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公益社団法人 小豆島青年会議所 2021年度基本方針


第50代 理事長 山西 正宣

スローガン

青い志 〜 「個」と向き合い、我々が最大の地域資源となる 〜

基本方針

  1. 会員の資質と組織価値の向上
  2. 志本主義と持続可能な価値観(SDGs)の浸透
  3. 地域連携による社会インパクトの創出
  4. 青少年育成事業の実施
  5. 国際の機会の提供
  6. 会員拡大
  7. 未来に向けて
理事長

はじめに

小豆島青年会議所(以下、JCI小豆島は2021年に創立50周年を迎えます。1972年4月18日に設立され同年9月10日に設立総会において、独立宣言文「我々は、小豆島は一つという理念のもとに志を同じうするもの相集い、力を合わせて青年としての英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築き上げる為、本日ここに小豆島青年会議所の創立を宣言します。」並びにスローガン「島は一つ 青い空 青い海 青い島」を掲げ誕生しました。連綿と紡がれた歴史には初代理事長片山鹿之助先輩にはじまるこの創始の精神が諸先輩方により受け継がれ、たゆまぬ努力とこの地域に向け られた 情熱により現在もなお生き続けています。その精神を絶やすことなく、今日我々が活動できることに心より深謝の意を申し上げます。
JCI小豆島が誕生してから49年間、この地域、この時代は人口減少や超高齢社会を起因とする社会制度崩壊の不安、これからの社会を担う人材の育成、産業の人材不足等の様々な課題を抱え、先行きの分からないVUCA時代(※1)に突入しています。 そして、前述の課題解決として持続可能な社会の創生に向けた教育や持続可能な取り組みを企業へ促し、地方創生として交流人口・関係人口をつくり、移住者を迎え、有能な人材のリビングシフト(※2)を促していますが、まだ下降線を緩やかにする人口動態にはなっていませんし、社会制度不安を取り除くことはできていません。さらに、突然の新型コロナウイルスの出現により社会は変化し、対処すべき課題は溢れ出しました。感染予防をしなくてはいけないが、経済活動も止めてはいけない。どちらを止めても命に直結する。これらの問題と対峙し、より良いやり方を模索し、課題解決の後押しをすることは小豆島の発展を目的とする我々青年の責務であります 。しかし、社会が大きく変化した今、これまでのやり方では通用しません。解決するスピードに対し創出される課題の方が多いのです。また個々の問題が複雑に絡み合い解決を困難にしています。
我々が今、本当に成すべきことは何でしょうか。本当の課題は何でしょうか。我々はすべての課題は解決できませんが、その本質や全体像を理解し、成すべき事を選び抜くことができます。これまで49年間JCI小豆島が培った経験を活かし、諸先輩方が築き上げた成果に学び、これから先の小豆島を想像し、どのような未来にするのかを選び抜くのです。

会員の資質と組織価値の向上

青年会議所は人口減少に伴い、会員数の減少を迎えています。一因として、地域益を求める団体が青年会議所だけではなくなったことです。今や青年会議所もある時代と言われ、地域に必要とされる(地域の課題を理解し、解決 に向けて動ける)組織の価値を確立することは必須であり、急務です。ではその価値を決めるものは何でしょうか。 今日、日本では中央集権のあり方が問われています。多種多様な地域に対し水平展開の画一的な手法ではうまく機能せず、思ったような成果を出せていません。これは組織に当てはめても同じ事 が言えます。国は地域へ、組織は個人へとそのあり方が問われています。組織がその価値を向上するためには、個人がその能力を十分に発揮できるよう相互のエンゲージメントを高い状態に保ち、組織と個人が最も幸せである関係性を構築するべきです。
そして、この時代に適応し、その価値や推進力を高めるものはJCI小豆島会員一人ひとりのリーダーとしての資質の向上と自立であると考えます。私の考える資質とは経験に裏付けされた物事を見る力とその経験を得るための圧倒的な行動力、そして行動を決める心の素養と創造力です。まずは、会員一人ひとりが自身と向き合い、住み暮らす地域の未来を想像し、どうすればその想像した未来へ近づくことが出来るのかを考えて行動するべきです。自分で考え、自分が決めたことを最後まで遂行する。その自立心を伴う行動から生まれる経験が審美眼を養います。要はいかに自分と向き合うことができるか、一年をかけて常に意識を持ち行動できるかです。この日々の繰り返しが量を生み、その量が経験値となります。多くの経験値は資 質を高め、高い質から生まれる推進力は地域の牽引力となりえます。さらに、その活動や運動を波及させることが組織価値の向上へとつながります。また、その活動の本質が自分本位では波及することは決してありません。その考え方が本当にこの地域の課題を抽出できているか、私利私欲が絡んでいないか、地域の共感を生むかを自身に問い「利他の心」をもって考え、行動を決める必要があります。そこで、年頭に会員一人ひとりの行動指針を作成し、年末にはその検証結果を発信します。そして、ただ考えているだけでは物事が進みません。行動だけでも目標にたどり着きません。考えることと行動することのバランス感覚を身につけましょう。 また、社会へのインパクト(波及効果)をもたらすためには 一貫した広報戦略が必要であり、その課題の本質が誰にあり、最も共感するのは誰なのか。また、その人に伝えるためにはどんな媒体が必要なのか、その情報は知ってもらいたいだけなのか、それとも何かをしてもらいたいのか 。これら をしっかり整理して発信できれば、必然的に組織価値は向上します。
さらに、組織は定款と運営規定を設け運営しています。組織として一丸となるために、定められたルールを理解し、定款と運営規定を会議の中でしっかりと身につけ理解しましょう。また時代の変遷とともに時世に即していない事や、変化が必要なことは何なのかを考えましょう。各々が組織に使われるのではなく適正なルールのもとで組織を使いこなし、最大限の組織価値を発揮させましょう 。

志本主義と持続可能な価値観(SDGs)の浸透

時代の変遷とともに、地域課題は変化し、その時代ごとに様々な問題があります。我々が担うこの時代は、世界的には人口爆発による食糧危機があり、日本では食料廃棄は多く、人口危機になっています。我々が住み暮らすこの小豆島も例外ではありません。このような違いが生まれる一因として「豊かな社会」がいつからか個人にとっての「モノやサービスが豊かな社会」に変容し、この国の社会はそれを満たすように経済発展を遂げてきた経緯があります。この経済発展は行き過ぎたサービスや過剰なモノの供給の温床であり、その裏側には知らない国の環境問題や食料問題などの社会課題が生まれています。一方的なモノやサービスの過剰供給により食料は均等に行き渡らず、資源は枯渇し、環境は破壊され、想像もしていなかった人にしわ寄せが向けられており、地球という限られた資源で生きる我々はその持続可能性を問われています。
そして、これらの問題から「ESG投資」(※3)という言葉に代表されるように経済の価値観が「資本主義」から「志本主義」へと変容しています。これは企業が多くの資本を蓄えるべく、対価を稼ぐ事自体を目的とする価値観から脱却し、社会課題を解決することを目的として、事業活動を通じていかに社会に寄与できるか、この社会を持続できる方向へ向かわせることが付加価値として位置付けられています。これからの事業は従来の「やりっぱなし」ではなく持続可能性を強いられており、社会課題解決の一助となるために何ができるかを考え、取り組まなくては存続していけません。そこで、地域社会に向けて「地球」という全体性や持続性を考えた社会価値観の浸透が肝要であり、SDGs(Sustainable Developement Goals)を浸透させる必要があります。この価値観を持って企業が経済活動に取り組むことが総じて多くの地域課題を解決することにつながります。

地域連携による社会インパクトの創出

喫緊として人口減少がもたらす従来の社会制度の継続危機という問題にいやおうなしに対峙しなくてはいけません。この問題には観光産業を通じた交流人口の創出をはじめ、そこから関係人口・定住人口を増やす事や、超高齢社会を支える人工知能やIoT(Internet of Things)(※4)を駆使したSociety5.0社会に早急に順応しなくてはいけない課題がぶら下がっています。これらの課題をやみくもに解決するのではなく、どの課題に焦点を当てることがこの問題全体に有効に作用するのかを論理的に設計し、効率的にステークホルダとともに解決する必要があります。そして、通信技術や交通インフラの発達により地球の縮尺は変化し、ビジネスをはじめとする社会の交流は急激な変化を迎えました。個人はライフスタイルを考え、やりたい仕事を住みたい場所でできるようになり、このリビングシフトは有能な人材がそれまでこの地域になかった文化や産業をもたらす可能性があり、その知識を学べるチャンスでもあります。これまで成功や機会の効率性を求める東京一極集中という従来の構造に変化をもたらし、学べる場所があるということは進学する学生の通学等の生活スタイルの変化や、新たな産業の創出が雇用を生み出すことで人口流出の抑制等、多くの機会をもたらす可能性があります。ただ、我々だけが仮説を立てるだけではなく、そこにはその問題に関連する地域の団体・有識者の意見や見解が必要であり、確固たるエビデンスをもって地域と連携し解決策を模索していくことで社会的インパクト(※5)の創出を目指します。

青少年育成事業の実施

2020年は新型コロナウイルスの影響から、わんぱく相撲小豆島場所を開催できませんでした。多くの青少年が自宅での自粛を余儀なくされ、当たり前にできていたぶつかり合うことさえ難しい状況です。この経験から2021年にこの大会を開催するにあたり、改めて切磋琢磨することの素晴らしい精神性と感謝を学ぶとともに相撲の機会を通して社会課題を学びます。

国際の機会の提供

近年では国際の枠を容易に飛び越え、世界の需要を満たすべく様々な価値観を受容し変化を遂げています。新型コロナウイルス流行以前は、小豆島を訪れる観光客の大半は外国人が占めるようになり、人材を外国から雇用し、小豆島の需要も海外に目を向けています。逆に言えば国際に対して多くの経験を積み、多くの知識を持っていればそれだけ好機の幅は広がります。JCI小豆島は2015年から国際交流の機会を求め2019年には台湾のJCI一徳と友好締結を結びました。この青年会議所の絆による絶好の機会を地域へ波及させるべく、さらなる交流を促進することは我々の使命です。

会員拡大

JCI小豆島の2021年度期首会員数は25名です。会員拡大は会議体存続の課題としてあげられる重要事項であり、2021年には2名、2022年には3名の卒業生を輩出します。今後、JCI小豆島が諸先輩方から受け継いだ精神を後の50年まで継承し、その運動・活動をより地域へ波及させるためには常に会員拡大を意識し、一定の会員数の担保は必須です。来年度より卒業数が緩やかになる今こそ会員一人ひとりが会員拡大の重要性を認識し、一丸となって会員拡大を進めていく必要があります。また、本年も継続して会員拡大会議を設けメンバー間での情報共有を密に行い、さらに会員が活動し、地域にJCI小豆島の魅力を伝播することで20%(6名)の会員拡大を目指します。

未来に向けて

JCI小豆島は創始の精神を連綿と受け継ぎ49年活動を続けてまいりました。諸先輩方の絶え間ない努力と地域の皆様方にお支えにいただき、途絶えることなく継承できることへの感謝と未来へのさらなる飛躍に向けて50周年PR事業を行い、50周年記念大会を開催します。
また、この恵まれた地域資源に敬意を表するとともに、新たな地域資源をデザインし、この小豆島の永続と繁栄を祈念します。

結びに

本年はJCI小豆島が誕生して半世紀を迎える節目の年です。諸先輩方から連綿と受け継がれ、オイルショックやバブル崩壊、さらにはリーマンショック等、様々な社会危機を乗り越え現在に至ります。社会や時代が変わるたびに柔軟にこの地域を考え、課題と向き合ってきました。我々は時代とともに青年会議所との向き合い方や活動の在り方を変化させることができます。だからこそ変わることのない創始の精神を今一度メンバーが再認識し、後の半世紀に来たる創立100周年までJCI小豆島が永続するよう、柔軟な思考と手法で小豆島の新たな価値をデザインしましょう。同時にすべてのメンバーが明るい豊かな人生を確立するため、この青年会議所活動をツールとして人生の目標や目的に向かう上で必要な力や価値観を少しでも多く身につけて欲しいと考えます。この活動への向き合う姿勢が自己実現や自身の人生と向き合う姿勢であるということを忘れず、必ずある壁を「経験を積む糧」と考え、止まらずにあがいてもがき乗り越え自身の器をさらに広げましょう。

※1 VUCA時代・・・変化が激しく不確実な社会情勢
※2 リビングシフト・・・IT技術の進化から働く場所の制約を受けなくなり、住みたい場所、働きたいところを選んでワークライフスタイルを確立する事。
※3 ESG投資・・・財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資の事。
※4 IoT(Internet of Things)・・・コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続する、又は相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う事。
※5 社会的インパクト・・・ここでの意味は良い事業を行い、波及を促し、それに続く人や企業が出てくる事で持続的な課題解決をできる様。

 

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