不 動 智 ~本懐を成すためにフレキシブルであれ~

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公益社団法人 小豆島青年会議所 2017年度基本方針


第46代理事長 丹生 茂希

スローガン

不 動 智 ~本懐を成すためにフレキシブルであれ~

基本方針

  1. 会員資質向上・会員拡大
  2. 次世代を担うひとづくり
  3. 地域連携の推進
  4. 未来へ向けての地域創造
理事長

はじめに

 我々の住む小豆島は瀬戸内国際芸術祭により観光業界は良い刺激があるものの、依然として少子高齢化による総人口・生産年齢人口の減少、伝統産業の低迷、各公共施設の老朽化など様々な問題を抱えており、消滅可能性都市にも名を連ねています。その上、昨今の技術革新により世の中の産業構造は大きく変わろうとしております。この様に時代の黎明期にこそ、様々な人と人とのつながりを大切にし、「島はひとつ」という先輩方の思いを改めて認識し、固定観念に囚われることなく、目的を達成する為に時代に即した柔軟な運動・活動を展開し、小豆島の発展に寄与することは公益社団法人小豆島青年会議所(以下、小豆島JC)の責務だと考えます。
 そこで私がスローガンに掲げているのが「不動智」という言葉です。この言葉は、「沢庵」という禅僧の言葉です。一般的には「一度決めたらブレない、やり通す」という意味にとらえられがちですが、本来は、「芯をもって、本来自分がやるべきことを見据えながら、何事にも囚われず、柔軟に対応しましょう。」という意味です。我々の周りには様々な固定観念や慣習など、価値観や判断を迷わす要因が多くあります。それらの要因に囚われることなく、今自分たちが何をしなければいけないのかをしっかりと見据え、未来に向けて確かな行動をしていきます。

会員資質向上・会員拡大

 小豆島JCは、今後も地域に必要とされる組織であり続ける為、諸先輩方から受け継がれてきた歴史と伝統に敬意を払うと共に、時代の変化に応じた成長を遂げていく責務があります。昨年45周年を迎えた小豆島JCとして2017年度は、新たな一歩を踏み出す年です。その中で重要になってくるのが会員拡大です。昨年は多くの会員増加になりましたが、この先の2年間の卒業生の推移を鑑みると、新入会員と卒業生が同数となり、会員減少は依然として危機的状況にあります。同じ意識、同じ方向性を持ったメンバーを増やしていく事が、100年先まで存続する組織の構築に繋がると考えます。会員同士が互いに研鑚し、我々の運動・活動を幅広く一般の方に伝えていくためにも2017年度は20%(7名)の会員拡大を目指します。
 そして小豆島を衰退させることなく将来に向けて発展させるためにも、地元企業の発展は欠かせません。会員にとっても自身の企業の基盤をしっかりと整え、運営出来てこそ小豆島の発展に精力的に活動できます。近年、小豆島JCでは青年経済人としてのスキルアップに取り組んでおります。経営者としての考え方・リーダーシップ・ビジネスマナー等に重点を置いていました。2017年度は企業経営の実務に活きる研修を行ってまいります。メンバーの経営手腕を磨き上げ、経営者としての実務スキルの底上げを行います。また、近年会員拡大の成果によりアカデミーメンバーの割合が増加しているのも現状です。入会年度の浅い会員が今まで以上に能動的に活動を行うためにも、青年会議所という組織の理念・歴史をより深く理解する必要があると思います。日本青年会議所にはこれまで培ったノウハウを生かした各種セミナーが存在します。それらを有効活用し、会員のJAYCEEとしての資質向上を図ります。

次世代を担うひとづくり

 小豆島の人口問題を考える中で、若者の故郷に対する想いは非常に重要な要素だと考えます。島内で進学・就職し、小豆島の為に様々な活動を行う人。島外で学び、Uターン帰省し外で得た幅広い視野や経験をもとに活動を行う人。このように「小豆島の次世代を思い確かな行動を行う気持ちの根底には何が必要なのか。」私は、自分の地域を誇れる心と、ひいては日本人としての価値観が必要不可欠だと考えます。その価値観を確立するための大事な期間が初等教育期と中等教育期です。現在の教育の現場では時代の変化と共に保護者のニーズも多種多様となっており教育業界においても苦しい局面に直面しています。そのような現状を打開するためにも教育機関と我々のような民間団体が互いの利点を生かし、情報を共有する場を設ける、共に行動していく事は今後の青少年育成にとっても大きな意味があります。また、次世代を担うひとづくりには青少年の自国への関与は欠かせません。「若者の政治離れ」と言う言葉を耳にすることもあります。しかし、内閣府が実施した意識調査では、「政治に関心がある」と答えた若者は過半数を超える結果が出ています。一方で、「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい」、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と答えた若者は調査対象の国の中で一番低い結果が出ています。つまり、「関心はあるが行動に移せない」と言えるのではないでしょうか。若者が社会に積極的に関わりたいとする態度の醸成に役立つ教育や、参加する機会の提供などを推進することが必要です。
 加えて、教育機関や地域諸団体としっかりと連携し、次世代を担う子供たちに複眼の教育を行い、将来に対して明るい夢や希望を抱けるように青少年育成事業も実施します。

地域連携の推進

 私はこれまでの人生の中で、つながりやご縁によって多くの人と出会い、刺激や影響を受け価値観や生き様、人格などを形成してきました。また時にはヒントやアドバイスを頂き、あらゆる場面で人生の選択を繰り返し進む方向を決定して今日があります。それは仕事においても同様で、多くの人とつながりを持つことにより、多くの刺激や情報を得ることができ、多くの選択肢が生まれ、新たな可能性が広がります。また「つながり」によって個人は集団へと変化し、地域として更なる可能性が広がるとともに、多くの人が集うことで人が人を呼び、必ずそこには活気が生まれ、活気は地域活性化の原動力になります。地域益を求める我々として地域の人と人をつなげる取り組みを行う事は重要です。また、災害の観点から見ても人のつながりは非常に重要です。香川県は近年発災が予測されている南海トラフ巨大地震などの脅威に晒されておりそれは小豆島も例外ではありません。しかし、島民の多くが対岸の火事程度にしか思ってないように感じます。実際に南海トラフ大地震の最大クラスの地震が発生した際に小豆島は孤立する可能性もあります。地域のつながりを重視し、減災に対する意識の向上を行い、被害を少しでも抑えていくことは重要です。

未来へ向けての地域創造

 小豆島は多くの課題に直面しています。国は地方創生を重要課題とし、「ひと・まち・しごと」の観点から、地方の自立的な活性化を促す方向性を示し、行政や地域団体等も課題解決に向けて一生懸命模索し活動していますが、現状それらを一発で解決できる特効薬は無いと言えます。行政や政治家が解決してくれる訳でも、誰かが解決してくれる訳でもありません。最も大切なのは島民一人ひとりが「自分たちの住む地域がどうありたいのか?」「どういう未来を望んでいるのか?」を危機感と当事者意識を持ち真剣に考え、行動する必要があると考えます。そのためにまずは、地域益を求める我々が両町の総合戦略を把握し、行政が懸念している問題とその対策をしっかり認識する必要があります。行政の方向性を見据えた中で、地域住民と青年経済人の集まりである我々が共に行動でき、理想とする総合戦略のモデル「小豆島JCマスタープラン」を作成し、未来への指針の一つとして提案していきます。

結びに

 小豆島が抱える問題や時代の変化など、現在の我々には多くの課題があります。地域益を求める我々は、この様な時代にこそ人のつながりを重視し、未来を見据えた行動を行い、次世代を担う子供たちの多くの可能性という種をまかなければなりません。それが私たちの責任でもあります。
 青年会議所活動には様々なチャンスがあります。小豆島JCでの活動はもちろんの事、2017年度は香川ブロック協議会会長輩出の年でもあり、香川ブロック協議会の運営や香川県内各地会員会議所と密接に係ることも多くなります。これらチャンスをどう生かすかは自分次第です。我々は、家族の時間、会社の時間、自分の時間、全ての人が共通して持つ時間を費やして青年会議所活動をしています。目の前にあるチャンスをどのようにとらえるかで、成長のスピード、吸収できるものが違います。我々に残された時間は40歳までしかありません。青年会議所活動ができる今を、全力で駆け抜けましょう。

 

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E-mail : shodojc@niji.or.jp